色々なIOTの活用事例

私たちの生活をより便利にする様々なIOTの活用事例をご紹介

不動産業界が注目しているIoTサービス展開

不動産業界がIoTを取り入れて生まれた1つのビジネスモデルが「スマートハウス」と呼ばれるものです。
このスマートハウスは不動産分野だけでなく家電分野やネットワークシステム、さらにインフラ分野などで構築されます。
それゆえ不動産業界は今後の展開に可変性をもたせることができ、新しい可能性を見つけることができます。

今回は、不動産業界が注目するIoTサービスについてご紹介するとともに、IoTに注目することでアプローチできる社会問題についても考えていきます。

不動産業界はなぜIoTに注目するのか

不動産業界がIoTに注目する理由は新しい可能性を見つけることができるためです。

では具体的に、IoTによってどんな可能性を見つけることができるのでしょうか。
不動産業界大手の大和ハウス工業株式会社(以下、大和ハウス)から具体例をご紹介いたします。

2017年5月24日大和ハウスは、世に普及する既存の機器「エコキュート」を、IoTの活用によって最適化可能な制御サービスを開発すると発表しました。
東京電力グループ企業と共同開発をおこなうという発表で、まさにIoTによって不動産業界が多様な展開をしているといえます。

このように、IoTは既存のシステムからも新しい可能性を生み出すことができます。
ちなみに今回、最適化制御が目指される「エコキュート(EcoCute)」は電気給湯器の一種であり、ヒートポンプ技術の利用で湯を沸かす・冷媒にフロンではなく二酸化炭素を用いる、というような特徴があります。
本サービスがスタートすることよりマンション全体などのエコキュート電力負荷の平準化・ピークシフトが実現するため、コストが削減されるとのことです。

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大和ハウス工業株式会社 株式会社ファミリーネット・ジャパン pdf

新しいチャンスを生む不動産業界注目のIoT

不動産業界がIoTに注目することによって、新たに生まれる個人・企業のビジネスチャンスがあります。
一般財団法人家電製品協会が認定する「スマートマスター」という資格も不動産業界がIoTに注目することによって生まれたチャンスといえます。

スマートマスターの資格を得るには認定試験に合格することが必要で、その試験内容はスマートホーム環境に関するものが中心です。
スマートマスターは全国の家電量販店などに在籍し、消費者のスマートホームに関する建築・リフォーム・家電・エネルギーマネジメントなどの相談に対応しています。

スマートマスターの資格保有者がいる店舗の付加価値向上や、知識によるビジネスの促進が期待され、それにともなう資格保有者の需要も見込まれます。
これは個人と企業両者にとって、スマートホーム事業に積極的に関わるチャンスといえます。

これから期待される不動産業界とIoTの展開

IoTはスマートホームに必要不可欠な役割を担う一方で、先進テクノロジー分野の「AI」や「ロボティクス」とも深い関わりをもつ存在です。
そのIoTが不動産業界に活用されることで、将来にどのような期待を持つことができるのでしょうか。

現在の日本では高齢化社会が深刻な社会問題となっています。
その1つのソリューションになると期待されているのがスマートホームです。
多くのモノをつなげるIoTは、高齢者を孤立から救い、孤立がもたらすリスクから開放する可能性を秘めています。

スマートホームに設置することで、高齢者をサポートすることができるデバイスの1つとして注目されているのが「MAGO Button」です。
このデバイスを開発したのは、IoTで社会課題と向き合うことが使命とする「しあわせもの工房」で、ほかにも「Nuruno」というロボットを開発しています。

MAGO Buttonは「大きな物理ボタン」という高齢者に操作しやすい設計で、通信インフラ活用のクラウド接続・LINE BOT連携のメッセージ一斉送信・音声応答・見守り機能を備えています。このデバイスはスマートフォン操作・LINE利用ができない高齢者にも、ボタン1つで簡単にメッセージ・トークを可能にします。

このようなデバイスをスマートホームへ充実させていくことが、高齢化社会対策の1つになるといえます。

しあわせもの工房

【不動産業界×IoT】特に注目となる今後のポイント

不動産業界とIoTの関係において、特に注目となるポイントはどこにあるのでしょうか。
ポイントを知り、そこへ向けて期待を高めるためにも知っておきたいところです。

現在もっとも注目されるポイントは「TOKYO2020年」です。
多くのIoT関連企業は、2020年までにサービス開発やシステムの実用化をするとしており、そこが不動産業界においても特に注目すべきポイントといえます。

また、多くの企業だけではなく総務省なども、2020年にむけてIoT事業を推進する動きを見せています。
総務省の「地域IoT実装推進タスクフォース」の開催も、2020年までに地域へIoTを普及させることを目的としたものです。
この日本全体に及ぶIoT推進の動きは、今後の不動産業界にも大きく影響を与えると考えられます。

参考サイト:総務省HP

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